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2000年度税制改正により、支払配当損金算入に係る要件として、「投資法人の発行した投資に係る募集が主として国内において行われるものとして政令で定めるものに該当するものであること」が要件の一つに加えられ、「募集が主として国内において行われるものとして政令で定めるもの」とは、「投信法67条に規定する「規約」に、投資法人が発行する投資の発行総額に占める国内募集の割合が50％を超える旨の記載がなされているもの」と定められる予定である。また、この要件の追加に伴い、保存すべき書類として当該要件（国内募集割合要件）を満たしていることを明らかにする書類が新たに追加された（措法67の１５⑥)。
なお、上記の改正については、投資法人の施行日（公布の日から起算して６か月を超えない範囲内において政令で定める日とされている）以後に終了する事業年度分の法人税について適用され、投資法人の施行日前に終了した事業年度分の法人税については、なお従前の例によることとされている（ＳＰＣ法等改正法附則27⑥)。（２）対象となる事業年度次の要件のすべてを満たす事業年度に係る利益の配当が損金算入の対象となる（措法67の15①二)。
（３）対象となる「利益の配当の額」投資法人が支払う投信法第136条に第１項の規定による金銭の分配額のうち利益の配当から成る部分の金額（みなし配当の金額を含む）は、損金の額に算入される。ただし、その配当等の額が当該事業年度の所得の金額として「一定の金額」を超える場合には、その損金算入額は、その政令で定める金額が限度となる。
その事業年度の所得の金額までは配当の損金算入を認めるとの考え方から、上記でいう「一定の金額」は「支払配当の損金算入前の所得の金額」で「欠損金の繰越控除の規定」を適用する前の所得の金額である。（４）配当可能所得の金額投資法人は、投資主に対し、投信法第131条（計算書類の承認等）の承認を受けた金銭の分配に係る計算書に基づき、利益の額（貸借対照表上の純資産額から出資総額等の合計額を控除した金額）を超えて金銭の分配をすることができる。
ただし、当該純資産額から投信法第68条第２項に規定する「１億円以上で政令で定める額」と「最低純資産額」のうちいずれか多い額を控除した金額を超えることはできない。（５）支払配当の損金算入限度額普通法人が支払う利益の配当及び中間配当の額(みなし配当の金額を含む。
以下「利益の配当等」という）は資本等取引に該当し、法人の段階では損金の額に算入されない。しかし、投資法人が支払う利益の配当等は投資法人の段階で損金の額に算入される。

ただし、その利益の配当等の額がその事業年度の所得の金額（支払配当の損金算入前の所得の金額で、繰越欠損金の当期控除前の金額）を超える場合、その所得金額が損金算入限度額となる。その事業年度において得た所得の金額までは「支払配当の損金算入」を認めるという考え方であり、投資法人の配当の額を減算してしまうと意味がない。
そのため、その額を減算する前の金額としている。また、繰越欠損金についても、それは過去の損失であることから、当期の損金算入限度額に関係させないこととしている。
（６）適用要件支払配当の損金算入は、その適用を受けようとする事業年度の確定申告書等に、「損金算入額の損金算入に関する記載及び計算の明細書」の添付があり、公募要件等を満たしていることを明らかにする書類を保存している場合に限り、適用できる（措法67の１５⑥)。ただし、この要件に該当しない確定申告書等が提出された場合において、その記載若しくは明細書の添付又は書類の保存がなかったことについてやむを得ない事情があると税務署長が認めるときは、本措置を適用することができる旨の宥恕規定が置かれている（措法67の１５⑦)。
２.受取配当等の益金不算入の不適用普通法人が内国法人から利益の分配を受けた場合には、その利益の配当等の額は、親子会社間配当等にあってはその全額、その他の配当等についてはその80％がそれぞれ各事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入されない（法法23)。これは、配当を支払う法人の段階において法人税を課し、さらにそれを受け取った法人の段階で再度法人税を課するといった経済的二重課税を調整する趣旨から設けられている。
しかし、投資法人が受け取る配当等については、法人税法第23条の「受取配当等の益金不算入の規定」が適用されない。投資法人に対しては、普通法人の場合と異なり、支払配当等の損金算入が認められているからである。
投資法人に係る法人税法その他法人税に関する法令上、「投資」は「株式」とみなされる。３.同族会社に関する規定の適用投資は株式とみなされ、投資法人であっても、同族会社の要件に該当する場合には、同族会社に関する規定が適用される。
４.「中小法人に対する軽減税率」の不適用内国法人である普通法人の各事業年度の所得に対する税率は30％であるが、資本又は出資の金額が億円以下の法人については年800万円以下の所得に対する税率を22％に軽減している。これは一般に、「中小法人に対する軽減税率」と呼ばれている。
しかし、投資法人に対する法人税の税率については、中小法人の軽減税率の適用は認められず、基本税率である30％が適用される。これは、投資法人については、その性格上、中小法人と同様な政策的な配慮は不要と考えられるからである。

５.外国税額控除の適用（１）直接外国税額控除の適用内国法人である普通法人が各事業年度の所得金額のうちにその源泉が国外にある所得（国外所得金額）を有し、これについてその所得が発生した国で外国法人税を納付することとなる場合、国際的二重課税を調整する趣旨から、その国外所得金額に我が国の法人税率を乗じて計算した金額（｢外国税額控除の限度額」という）の範囲内において、その外国法人税額を控除することができる。これを「外国税額控除」といい、法人税額から控除できる外国税額控除の限度額は、次の算式で計算される。
投資法人の外国税額控除の計算の基礎となる当期の所得の金額は、上記ｌ(8)による「利益の配当を損金の額に算入する前の金額」である。配当を損金の額に算入した後の金額で外国税額控除の限度額を計算するということになると、控除限度額が過少となるため、一般法人の場合と同様の控除限度額となるように調整を行う趣旨で、このような取扱いとされている。
このように、投資法人は課税上導管的な取扱いがなされているが、国際的な二重課税の調整については、投資法人の段階で行われる。なお、所得税額控除についても、同様に、投資法人の段階で行われる。
（２）間接外国税額控除の不適用2000年度税制改正により、投資法人は資金の投資運用を目的とした導管体であるという本質を踏まえ、企業の海外進出における支店形態と現地法人形態とのバランスを図るために認められる間接外国税額控除は適用されないことにされた（措法67の15③)。

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